四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、急速に進行した円安、中国におけるゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、景気の先行きは不透明な状況となっています。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は首都圏の再開発や物流施設案件などによって需要動向は緩やかな右肩上がりとなっておりますが、建設コストの上昇もあり採算性が低下している状態にあります。
このような状況の中、当社の仮設部門もその影響を受け、これまで以上に値下げ圧力・受注競争が激しくなっております。一方、住宅鉄骨部門の製造は、資材や供給エネルギーの高騰はあるものの堅調に推移しました。当第2四半期累計期間の業績は、売上高4,372百万円(前年同四半期比13.3%増)と増収となりました。一方、損益面においては、営業損失73百万円(前年同四半期は営業利益21百万円)、経常損失80百万円(前年同四半期は経常利益74百万円)、四半期純損失85百万円(前年同四半期は四半期純利益67百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(仮設機材事業)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、鋼材の高騰やエネルギー価格の上昇等により需要家の購買意欲は低調のままで、また価格競争も一層激化しており、売上高は1,181百万円(前年同四半期比5.0%減)と減収となりました。セグメント損失は140百万円(前年同四半期はセグメント損失113百万円)となりました。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は3,191百万円(前年同四半期比21.9%増)と増収となりました。一方、損益面では、セグメント利益71百万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期末の総資産は8,682百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円増加しました。流動資産が4,133百万円(前事業年度末比190百万円増)、固定資産は4,549百万円(前事業年度末比33百万円減)となりました。総資産の主な増加要因は、棚卸資産が370百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は6,136百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加しました。流動負債が3,744百万円(前事業年度末比0百万円減)、固定負債が2,392百万円(前事業年度末比263百万円増)となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金が300百万円減少した一方、長期借入金264百万円、買掛金が258百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が104百万円減少したことなどにより2,546百万円(前事業年度末比104百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ120百万円減少の1,345百万円となりました。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、棚卸資産の増加370百万円、税引前四半期純損失80百万円が挙げられます。主な増加要因として、仕入債務の増加255百万円、減価償却費の計上150百万円、売上債権の減少87百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは63百万円の支出(前年同四半期は9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出120百万円が挙げられます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、130百万円の支出(前年同四半期は45百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて300百万円の減少となりました。長期借入れは600百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて401百万円の増加となりました。
また、リース債務の返済による支出がありました。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは73百万円の収入(前年同四半期は688百万円の収入)となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は49百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。