有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の再開が段階的に進められたことに伴い足下の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、収束の兆しは未だ見えておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界におきましては、災害対策や公共インフラの老朽化に伴う修繕・整備の需要により公共投資は底堅く推移してはいるものの、民間投資では、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に伴い、慎重な投資姿勢が続いております。
このような状況の中、当事業年度の業績は、住宅鉄骨事業が好調に推移した結果、売上高7,947百万円(前期比9.9%増)と増収となりました。損益面においては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした建設市場の不振による影響に加え、市場の不振による競争激化など環境悪化により仮設機材事業が大幅不振であったため、営業損失349百万円(前期は営業利益111百万円)、経常損失348百万円(前期は経常利益104百万円)となりました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について現在の事業環境を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失545百万円を計上し、当期純損失1,021百万円(前期は当期純利益145百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リース業者の購買意欲は減退傾向にあり、売上高は1,041百万円(前期比42.7%減)、セグメント損失は94百万円(前期はセグメント損失1百万円)となりました。
(仮設機材賃貸)
工事監理者不足の影響による材工一式発注現場の増加や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により新規現場の着工が延期になるなど、軽仮設機材が低稼働で推移した結果、売上高は1,766百万円(前期比24.9%減)、セグメント損失は423百万円(前期はセグメント利益61百万円)となりました。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の製造受託は新工場の生産設備及び生産要員の増強により、売上高は5,139百万円(前期比67.9%増)と増収となりました。利益面では、工場の稼働が順調に推移したことにより、セグメント利益175百万円(前期比162.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ268百万円増加の1,024百万円となりました。
活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、減損損失の計上545百万円、たな卸資産の減少444百万円、減価償却費の計上412百万円、売上債権の減少341百万円が挙げられます。主な減少要因として、税引前当期純損失935百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは856百万円の収入(前年同期は576百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出747百万円が挙げられます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、747百万円の支出(前年同期は436百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて600百万円の増加となりました。長期借入れは新規調達280百万円と約定返済643百万円により、前事業年度末と比べて363百万円の減少となりました。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出がありました。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは159百万円の収入(前年同期は401百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
仮設機材販売	400,763	△68.2
仮設機材賃貸	651,553	79.8
住宅鉄骨事業	5,180,578	67.3
合計	6,232,896	32.0

(注) 1.セグメント間取引は発生しておりません。
2.金額は販売価格であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
仮設機材販売	1,041,247	△42.7
仮設機材賃貸	1,766,526	△24.9
住宅鉄骨事業	5,139,704	67.9
合計	7,947,478	9.9

(注) 1.セグメント間取引は発生しておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第69期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
旭化成住工㈱	3,061,521	42.3	5,139,704	64.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.賃貸実績
賃貸機材投資残高(取得価格ベース)、稼働状況及び賃貸収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	期別	賃貸機材投資残高 (A) (千円)	賃貸中のもの (B) (千円)	稼働 (B)/(A) (%)	賃貸収入 (千円)
仮設機材賃貸	第69期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	7,614,443	2,621,092	34.4	2,352,915
仮設機材賃貸	第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	7,374,567	2,061,085	27.9	1,766,526

(注) 1.上記(A)及び(B)ともに、事業年度末時点の数値であります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の賃貸実績及び当該賃貸実績の総賃貸実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第69期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		第70期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱大林組	300,127	12.8	240,960	13.6

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の総資産は7,723百万円となり、前事業年度末に比べ783百万円減少しました。流動資産が3,045百万円(前事業年度末比544百万円減)、固定資産は4,677百万円(前事業年度末比239百万円減)となりました。総資産の主な減少要因は、現金及び預金が268百万円増加した一方、製品401百万円、貸与資産205百万円、売掛金119百万円、受取手形116百万円、営業未収入金が106百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は5,264百万円となり、前事業年度末に比べ296百万円増加しました。流動負債が3,680百万円(前事業年度末比642百万円増)、固定負債が1,584百万円(前事業年度末比345百万円減)となりました。負債の主な増加要因は、長期借入金295百万円、支払手形が103百万円減少した一方、短期借入金が600百万円、買掛金192百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が1,080百万円減少したことなどにより2,458百万円(前事業年度末比1,080百万円減)となりました。
経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ716百万円増収の7,947百万円(前期比9.9%増)となりました。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためであります。
(営業損失)
賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業損失は、349百万円(前期は営業利益111百万円)となりました。
(経常損失)
営業利益減少による影響で、当事業年度における経常損失は、348百万円(前期は経常利益104百万円)となりました。
(当期純損失)
減損損失545百万円を計上した結果、当事業年度における当期純損失は、1,021百万円(前期は当期純利益145百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照。
b.資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、貸与資産(賃貸機材)の新規投資によるものであります。
運転資金および投資資金については営業活動によって得られる資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたって、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(たな卸資産の評価)
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。評価損計上額は洗替法を採用しており、当事業年度の計上額は注記事項(損益計算書関係)に記載しております。
営業循環過程から外れたたな卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価する一方、それ以外の仕様変更等により収益性の低下が見込まれるたな卸資産については、将来の販売計画及び使用見込み等を鑑みて評価損の計上を行っております。
今後の市場環境の悪化等により将来の使用見込み等に変化が生じた場合には、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、減損損失の判定を行っております。加えて、過去の売上実績や将来の販売見込み等を勘案して、特定の品種に減損の兆候が見られた場合には、当該品種ごとにグルーピングを行ったうえで減損損失の判定を行っております。
減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件を使用しており、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
当事業年度においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針における課税所得見通しの分類4に該当し、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金216,267千円を繰延税金資産から差し引いております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、翌事業年度の予算及び中期事業計画による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。