四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事など受注環境は堅調に推移した。その一方で工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れなど仮設業界では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高13億5千2百万円(前年同四半期比17.0%増)と増収となった。損益面においては、営業損失4千5百万円(前年同四半期は営業損失5千7百万円)、経常損失4千6百万円(前年同四半期は経常損失5千8百万円)、四半期純損失3千8百万円(前年同四半期は四半期純損失4千7百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、仮設機材リース業者の機材保有量が高止まりしており購買意欲は一服感が見られた。くさび緊結式足場のOEM製造の減少等により、売上高は4億9百万円(前年同四半期期比25.1%減)と減収となった。セグメント損失は3千2百万円(前年同四半期はセグメント損失1千8百万円)と減益となった。
(仮設機材賃貸)
人手不足や資材高騰による工事の停滞や着工遅れがレンタル需要に影響し、軽仮設機材の稼働は低稼働で推移したため、売上高は5億6千7百万円(前年同四半期比6.7%減)となった。利益面では、リース単価の下げ基調等により、セグメント損失は2千万円(前年同四半期はセグメント損失1千万円)と減益となった。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の製造受託が前年6月まで中断していたため、売上高は3億7千5百万円(前年同四半期は売上高0百万円)の増収となった。利益面では、セグメント利益1千万円(前年同四半期はセグメント損失2千6百万円)となった。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期末の総資産は90億3千6百万円となり、前事業年度末に比べ3億8千6百万円減少した。流動資産が39億4千1百万円(前事業年度末比3億4千万円減)、固定資産は50億9千5百万円(前事業年度末比4千6百万円減)となった。総資産の主な減少要因は、受取手形が3億5百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
負債合計は57億2千4百万円となり、前事業年度末に比べ2億9千7百万円減少した。流動負債が36億8千8百万円(前事業年度末比1億7千6百万円減)、固定負債が20億3千5百万円(前事業年度末比1億2千万円減)となった。負債の主な減少要因は支払手形が1億4千1百万円、長期借入金が1億4千万円減少したことによるものである。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が8千5百万円減少したことなどにより33億1千2百万円(前事業年度末比8千8百万円減)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は1千6百万円である。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。