四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期累計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請などにより経済活動が抑制され停滞する中、極めて厳しい状況で推移しました。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、緊急事態宣言の再発令が繰り返される等の環境下、新規現場の着工延期、一時的な需要の減少など、先行きは不透明で楽観できない状況にあります。
このような状況の中、当社は在庫の適正化や生産体制の見直しを図り、住宅鉄骨部門の製造も堅調に推移しましたが、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,860百万円(前年同四半期比4.7%減)と減収となりました。一方、損益面においては、減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等により、営業利益21百万円(前年同四半期は営業損失106百万円)、加入見直しによる保険解約返戻金等により経常利益74百万円(前年同四半期は経常損失107百万円)、四半期純利益67百万円(前年同四半期は四半期純損失81百万円)となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。営業利益、経常利益、四半期純利益に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
(仮設機材事業)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リース業者の購買意欲は未だ低調であり、売上高は1,243百万円(前年同四半期比7.6%減)と減収となりました。一方、セグメント損失は貸与資産の減価償却費の減少やコスト削減効果により113百万円(前年同四半期はセグメント損失228百万円)となりました。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の生産量は前年同四半期に需要が集中したことの反動で、売上高は2,617百万円(前年同四半期比3.3%減)と減収となりました。一方、損益面では、工場のコストダウン努力により工場原価が改善し、セグメント利益は141百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期末の総資産は8,588百万円となり、前事業年度末に比べ864百万円増加しました。流動資産が3,961百万円(前事業年度末比916百万円増)、固定資産は4,626百万円(前事業年度末比51百万円減)となりました。総資産の主な増加要因は、現金及び預金が652百万円、受取手形及び売掛金が159百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
負債合計は6,062百万円となり、前事業年度末に比べ797百万円増加しました。流動負債が3,718百万円(前事業年度末比38百万円増)、固定負債が2,343百万円(前事業年度末比758百万円増)となりました。負債の主な増加要因は、1年以内返済予定の長期借入金が102百万円減少した一方、長期借入金751百万円、支払手形が87百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が67百万円増加したことなどにより2,526百万円(前事業年度末比67百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ652百万円増加の1,676百万円となりました。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、仕入債務の増加116百万円、減価償却費の計上148百万円、税引前四半期純利益74百万円が挙げられます。主な減少要因として、売上債権の増加159百万円、棚卸資産の増加104百万円が挙げられます。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは9百万円の収入(前年同四半期は405百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他名古屋工場の地盤補修工事など有形固定資産の取得による支出142百万円が挙げられます。
主な増加要因として保険積立金の解約による収入114百万円が挙げられます。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、45百万円の支出(前年同四半期は309百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の増加により前事業年度末と比べて50百万円の増加となりました。長期借入れは980百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて648百万円の増加となりました。
また、リース債務の返済による支出がありました。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは688百万円の収入(前年同四半期は86百万円の支出)となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は35百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。