四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、米中貿易摩擦の影響など、世界経済の動向や金融・財政政策に関する不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いている。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏を中心とした再開発工事及び東京オリンピック・パラリンピック関連工事などが終盤に差し掛かるなか、政府・民間ともに建設投資は堅調に推移した。その一方で工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れなど仮設業界では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,566百万円(前年同四半期比30.8%増)と増収となった。損益面においては、営業利益36百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)、経常利益33百万円(前年同四半期は経常損失55百万円)、四半期純利益41百万円(前年同四半期は四半期純損失54百万円)となった。なお札幌営業所の閉鎖に伴い、固定資産売却益61百万円を計上している。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備などによる建設需要は持続しているが、主力製品の売上が伸び悩んだものの、アルミ製階段用安全機材の製造の増加などにより、売上高は893百万円(前年同四半期比15.9%増)となった。滞留在庫の処分などによりセグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となった。
(仮設機材賃貸)
枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移したものの、売上高は1,237百万円(前年同四半期比5.5%増)となった。利益面では、システム機材の売却などによりセグメント利益は32百万円(前年同四半期はセグメント損失34百万円)となった。
(住宅鉄骨事業)
住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は1,436百万円(前年同四半期比83.3%増)の増収となった。利益面では、新工場の本格稼働のためのイニシャルコストがかさみ、セグメント利益24百万円(前年同四半期比5.9%減)となった。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期末の総資産は8,637百万円となり、前事業年度末に比べ176百万円減少した。流動資産が3,717百万円(前事業年度末比145百万円減)、固定資産は4,920百万円(前事業年度末比31百万円減)となった。
総資産の主な減少要因は、売掛金が198百万円増加した一方で現金及び預金が183百万円、土地が107百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
負債合計は5,201百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円減少した。流動負債が2,949百万円(前事業年度末比759百万円減)、固定負債が2,252百万円(前事業年度末比599百万円増)となった。
負債の主な減少要因は、長期借入金が749百万円増加した一方で短期借入金が900百万円減少したことなどによるものである。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が16百万円減少したことなどにより3,435百万円(前事業年度末比16百万円減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ183百万円減少の833百万円となった。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、減価償却費の計上214百万円、税引前四半期純利益89百万円、仕入債務の増加71百万円が挙げられる。
主な減少要因として、売上債権の増加106百万円、固定資産売却益66百万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは168百万円の収入(前年同四半期は442百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出295百万円が挙げられる。
主な増加要因として有形固定資産の売却による収入174百万円が挙げられる。
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、132百万円の支出(前年同四半期は225百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて900百万円の減少となった。長期借入れは1,000百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて749百万円の増加となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは219百万円の支出(前年同四半期は343百万円の支出)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は36百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。