四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクを抱え、先行き不透明な状況が続いた。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、首都圏再開発工事など受注環境は底堅いが、工事従事者不足や資材価格高騰の影響による工事工程遅れ等が依然として継続しており仮設業界では厳しい環境が続いた。
このような状況の中、当社は仮設関連の需要に応えるべく保有機材の拡充や生産体制の強化に努め、住宅鉄骨部門の製造も順調に推移した結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高27億2千6百万円(前年同四半期比5.4%増)と増収となった。損益面においては、営業損失5千7百万円(前年同四半期は営業損失4千3百万円)、経常損失5千5百万円(前年同四半期は経常損失4千6百万円)、四半期純損失5千4百万円(前年同四半期は四半期純損失4千2百万円)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(仮設機材販売)
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているが、高速道路用吊り足場のOEM製造の終了に加え、期待された商品の売上が伸び悩み、新商品の開発遅れ等により需要を取り込めなかったことで売上高は7億7千万円(前年同四半期期比36.8%減)と減収となった。セグメント損失は4千2百万円(前年同四半期はセグメント利益3百万円)となった。
(仮設機材賃貸)
枠組足場からくさび式足場の需要変化や材工一式現場の増加がレンタル需要に影響し、軽仮設機材は低稼働で推移したため、売上高は11億7千2百万円(前年同四半期比7.1%減)となった。利益面では、価格競争激化による受注金額の下落等により、セグメント損失は3千4百万円(前年同四半期はセグメント利益3千万円)となった。
(住宅鉄骨事業)
前年7月より再開した住宅鉄骨用部材の製造受託は順調に製造高が増加しており、売上高は7億8千3百万円(前年同四半期は売上高1億4百万円)の増収となった。利益面では、セグメント利益2千6百万円(前年同四半期はセグメント損失7千1百万円)となった。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期末の総資産は86億5千3百万円となり、前事業年度末に比べ7億6千9百万円減少した。流動資産が35億6千2百万円(前事業年度末比7億1千9百万円減)、固定資産は50億9千1百万円(前事業年度末比4千9百万円減)となった。総資産の主な減少要因は、受取手形が3億4千3百万円、売掛金が1億8千1百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
負債合計は53億5千7百万円となり、前事業年度末に比べ6億6千4百万円減少した。流動負債が34億4千5百万円(前事業年度末比4億1千9百万円減)、固定負債が19億1千1百万円(前事業年度末比2億4千4百万円減)となった。負債の主な減少要因は支払手形が2億4千7百万円、長期借入金が2億8千万円減少したことによるものである。
(純資産)
純資産合計は利益剰余金が1億1百万円減少したことなどにより32億9千6百万円(前事業年度末比1億5百万円減)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億2千5百万円減少の8億3百万円となった。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、売上債権の減少5億2千5百万円、減価償却費の計上2億7千万円が挙げられる。
主な減少要因として、税引前四半期純損失5千5百万円、仕入債務の減少2億4千5万円が挙げられる。
以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは4億4千2百万円の収入(前年同四半期は4億2千9百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資、その他有形固定資産の取得による支出2億2千3百万円が挙げられる
以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、2億2千5百万円の支出(前年同四半期は5億1百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れは約定返済により、前事業年度末と比べて2億8千万円の減少となった。
また、リース債務の返済による支出と配当金の支払による支出があった。
以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは3億4千3百万円の支出(前年同四半期は9千6百万円の収入)となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は3千6百万円である。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。