#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末の総資産は8,814百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円減少した。流動資産が3,862百万円(前事業年度末比419百万円減)、固定資産は4,951百万円(前事業年度末比190百万円減)となった。総資産の主な減少要因は、受取手形が380百万円減少したことなどによるものである。
(負債)
2019/06/21 15:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金資負債は固定負債の区分に表示する方法にしている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,784千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,444千円に含めて表示している。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、該当内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2019/06/21 15:01