営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
全社費用(注)	△17,509	△14,706
財務諸表の営業利益	186,568	111,704

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

2020/07/06 15:01

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はない。

2020/07/06 15:01

#3 役員の報酬等（連結）

2016年6月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150百万円以内(うち、社外取締役については、年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議している。
当社の取締役の報酬は月額と賞与により構成している。会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系としている。賞与は、毎年の営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案の上、検討している。個々の取締役の職責を果たすことが業績および企業価値向上につながり、その結果を図る指標として適切と考えている。また、社外取締役の報酬については、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割に鑑み、賞与の支給はない。取締役の報酬については、社長、社内取締役1名及び独立社外役員2名で構成する「報酬策定会議」で取締役会に上程する案を検討し、取締役会で決定している。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で協議の上、決定している。
なお、当事業年度における取締役の賞与に係る指標のベースとなった2019年度の営業利益目標(業績予想)は211百万円としていたが、その実績は111百万円の営業利益となった。

2020/07/06 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ1,176百万円増収の7,231百万円(前期比19.4%増)となった。これは主に、住宅鉄骨事業の製造受託による製造高が増加したためである。
(営業利益)
賃貸部門において、従来の枠組足場から施工性に優れた緊結式足場へと市場ニーズが移行し、枠組足場の稼働が大幅に低下したことにより、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ74百万円減の111百万円(前期比40.1%減)となった。

2020/07/06 15:01