有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成され、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は14回開催し、1回あたりの所要時間は1時間10分でした。個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。
また、当事業年度における主な決議事項、報告事項及び審議事項は次の通りです。
b.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、適宜積極的に意見表明を行っています。常勤監査等委員は、幹部会、部店長会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、役員及び従業員との面談等により取締役の執行を監査し、監査結果については監査等委員会にて社外監査等委員と情報共有しております。
重点監査項目および監査活動の概要については以下の表に記載の通りです。
② 内部監査の状況
a.組織
当社内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置しております。内部監査の活動および結果等については、適宜代表取締役社長に報告され、問題点については改善が図られる体制になっております。
b.員名:2名
c.活動
内部監査室は、当社「内部監査規程」に基づき、業務の遵法性、妥当性、有効性を分析評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度においてはコロナ感染状況に配慮しながら5拠点の往査を実施しました。内部監査の結果については、社長への報告のみならず、四半期毎に取締役会にて報告され、必要に応じて内部統制部門に直接問題提起や改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に務めております。また、常勤監査等委員とは週1回のミーティングを通して情報の共有を図り、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制を中心とした情報交換により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
2019年3月期以降の5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安河内 明
指定社員 業務執行社員 鹿目 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えていること、監査実施要領及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、日頃の監査活動を監視するとともに職務の執行状況について報告を受け、監査の専門性、独立性、品質管理体制および内部監査部門との連携などを総合的に評価し、会計監査は適正に行われていることを確認しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をしました。
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の活動状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成され、取締役会に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度は14回開催し、1回あたりの所要時間は1時間10分でした。個々の監査等委員の出席状況については以下の通りです。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査等委員 | 加藤 雅教 | 14回 | 14回 | 100% |
| 監査等委員 (社外取締役) | 岡本 直也 | 14回 | 14回 | 100% |
| 監査等委員 (社外取締役) | 実野 現 | 14回 | 14回 | 100% |
また、当事業年度における主な決議事項、報告事項及び審議事項は次の通りです。
| 決議事項(12件) | 監査報告書、監査等委員の選任、常勤監査等委員・選定監査等委員の選定、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、監査計画、監査等委員会監査等基準改定等 |
| 報告事項(48件) | 内部監査室の活動結果、取締役面談結果、拠点往査結果、会計監査人との意見交換の内容、部店長会議・内部統制委員会等の議論、固定資産の減損等 |
| 審議事項(4件) | 内部統制システム監査、事業計画等 |
b.監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、適宜積極的に意見表明を行っています。常勤監査等委員は、幹部会、部店長会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、役員及び従業員との面談等により取締役の執行を監査し、監査結果については監査等委員会にて社外監査等委員と情報共有しております。
重点監査項目および監査活動の概要については以下の表に記載の通りです。
| 重点監査項目 | 主な監査活動実績 |
| 取締役の職務執行状況の把握 | 取締役に対するヒアリング・意見交換(1回/月実施) ・常勤監査等委員が代表取締役はじめ各取締役と経営課題等について意見交換を実施 |
| 会計監査人との連携 | 定期、不定期開催の意見交換やディスカッション (15回/年実施) ・監査方針・監査計画についての意見交換 (KAM候補についての意見交換を含む) ・会計監査人からの四半期レビュー報告会 ・その他監査に関連する重要テーマ (KAM:固定資産の減損判定、品質管理体制の強化等) |
| 内部監査部門との連携 | 内部監査室との意見交換(1回/週実施) ・監査状況(J-SOX、業務監査、コンプライアンス等) |
| 拠点往査 | コロナ感染状況に配慮しながら訪問による往査実施 (6拠点) |
② 内部監査の状況
a.組織
当社内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置しております。内部監査の活動および結果等については、適宜代表取締役社長に報告され、問題点については改善が図られる体制になっております。
b.員名:2名
c.活動
内部監査室は、当社「内部監査規程」に基づき、業務の遵法性、妥当性、有効性を分析評価するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度においてはコロナ感染状況に配慮しながら5拠点の往査を実施しました。内部監査の結果については、社長への報告のみならず、四半期毎に取締役会にて報告され、必要に応じて内部統制部門に直接問題提起や改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に務めております。また、常勤監査等委員とは週1回のミーティングを通して情報の共有を図り、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制を中心とした情報交換により連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
2019年3月期以降の5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 安河内 明
指定社員 業務執行社員 鹿目 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定に際しては、監査法人に求められる専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を備えていること、監査実施要領及び監査報酬が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、日頃の監査活動を監視するとともに職務の執行状況について報告を受け、監査の専門性、独立性、品質管理体制および内部監査部門との連携などを総合的に評価し、会計監査は適正に行われていることを確認しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | - | 30 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意をしました。