有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

代表取締役社長	齋藤 健	1965年4月10日生	2005年4月 当社入社 2009年5月 当社機材営業本部東京支店 営業1部長 2013年4月 当社執行役員機材営業本部 東京支店営業部長 2013年6月 当社執行役員機材営業本部 副本部長兼東京支店長 2014年6月 当社取締役機材営業本部 副本部長兼東京支店長 2015年4月 当社取締役技術商品開発本部長 2018年4月 当社取締役技術商品開発本部長 兼製造本部長 2018年8月 当社取締役技術商品開発本部長 兼第2製造本部長 2019年4月 当社取締役技術商品開発本部長 兼第2製造本部長兼 名古屋工場長 2019年6月 当社常務取締役技術商品開発 本部長兼第2製造本部長兼 名古屋工場長 2020年4月 当社常務取締役仮設機材事業 本部長 2020年6月 当社代表取締役社長兼 仮設機材事業本部長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	2
取締役 仮設機材事業本部長	庄野 豊	1965年7月19日生	1991年3月 当社入社 2009年5月 当社機材営業本部東京支店 営業2部長 2012年7月 当社機材営業本部東京支店長兼 営業2部長 2013年4月 当社参与兼機材営業副本部長兼 東京支店長 2013年6月 当社取締役機材営業本部長 2015年4月 当社取締役機材営業本部長兼 東京支店長 2017年4月 当社取締役仮設機材事業本部長 兼東京支店長 2018年4月 当社取締役仮設機材事業本部長 2020年4月 当社取締役技術商品開発本部長 兼第2製造本部長 2021年4月 当社取締役仮設機材事業本部長 (現任)	(注)2	2
取締役 住宅鉄骨事業本部長	城戸 信介	1957年5月1日生	1982年4月 旭化成株式会社入社 2008年6月 旭化成エレクトロニクス株式会社企画管理部長 2012年4月 同社取締役兼執行役員 2014年4月 同社代表取締役社長兼 社長執行役員 2015年4月 旭化成株式会社社長付 2015年6月 旭化成株式会社常勤監査役 2019年6月 旭化成ホームズ株式会社 人事部付(現任) 2019年6月 当社取締役住宅鉄骨事業 本部長(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 経営統括本部長	松澤 範生	1965年11月30日生	1988年4月 株式会社富士銀行入社 (現株式会社みずほ銀行) 2009年1月 同行九段二部付参事役 2011年1月 同行職域営業部東日本営業室長 2015年7月 同行リテール法人営業推進部参事役 2018年5月 同行法人業務部参事役 2020年8月 同行小舟町第二部付参事役 当社仮設機材事業本部東京支店長 2021年4月 当社入社 経営統括本部長 2021年6月 当社取締役経営統括本部長 (現任)	(注)2	-
取締役 監査等委員 常勤	加藤 雅教	1955年11月24日生	1979年4月 旭化成ホームズ株式会社入社 2003年4月 同社静岡支店長 以降、支店長・営業部長・営業本部長を歴任 2014年7月 旭化成株式会社 監査部 旭化成建材株式会社監査役 2016年4月 旭化成株式会社 監査役室 2018年7月 旭化成ホームズ株式会社入社 当社内部監査室 2020年12月 当社入社 内部監査室 2021年4月 当社内部監査室長 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	-
取締役 監査等委員	岡本 直也	1980年11月3日生	2010年8月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年8月 岡本政明法律事務所入所 2020年8月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	-
取締役 監査等委員	実野 現	1977年6月15日生	2006年12月 弁護士登録 (第一東京弁護士会) 2008年4月 日弁連接見交通権確立委員会 委員 2012年11月 実野現法律事務所開設 2013年4月 第一東京弁護士会刑事弁護委員会副委員長 2014年4月 東京三弁護士会災害対策委員会 委員 2015年6月 当社取締役 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)2	-
計					5

(注) 1.取締役岡本直也、実野現は、社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 加藤雅教 委員 岡本直也 委員 実野現
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名で、非常勤であります。
当社の監査等委員である社外取締役2名は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任され、取締役会をはじめ経営に関わる重要な会議に出席し、意見具申や業務全般にわたり、必要に応じて、適宜アドバイスを行い、加えて取締役会の業務執行状況の監督を行うほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っております。
当社の各社外取締役は、取引関係その他の利害関係については、該当事項はなく、独立性は保たれております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき候補者を選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督・監査すると共に、独立した立場から必要に応じ意見を述べております。社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務の実施状況やその適法性、内部統制の有効性等について監査を行い、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。
内部監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。