有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法を採用している。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	3年～34年
構築物	7年～30年
機械及び装置	2年～15年
貸与資産	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用している。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としている。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理している。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上している。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っている。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち6ヶ月以内の定期預金を含めている。
9.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。