有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	2年～31年
構築物	2年～35年
機械及び装置	2年～10年
貸与資産	5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、原則として残存価額を零とする定額法を採用しております。また、残価保証がある場合は、これを残存価額としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 修繕引当金
設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に分配する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受注加工を収益部門の軸として事業展開を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、該当財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップを借入金等の支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取引慣行により比較的長い余資の運用資産、すなわち6ヶ月以内の定期預金を含めております。