有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年6月24日開催の第65回定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行することを決議するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額150百万円以内(うち、社外取締役については、年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。
また、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
・ 役員報酬の基本方針は、株主との価値共有や株主重視の経営意識を高める制度とし、当社の企業価値向上に向けた経営陣の業績責任を明確にできるものとし、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能するものとする。
・ 当社の業務執行取締役の報酬体系は、『固定報酬』と『業績連動報酬』で構成され、固定報酬は毎月定額を支給しており、役位、職責、在任年数、貢献度に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定することとする。
・ 業績連動報酬等は、各事業年度毎の営業利益の目標値に対する達成度合い、従業員賞与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとする。尚、非金銭報酬の支給は行わないものとする。
・ 業務執行取締役の個人別の報酬等の種類毎の比率は、下表の通りとする。

	下限時	標準時	上限時
固定報酬	100%	75%	60%
業績連動報酬	0%	25%	40%

※固定報酬の額は、常に一定額であり、下限時、標準時、上限時で増減は無い。
・ 社外取締役の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを毎月定額で支給することとする。
・ 取締役監査等委員の報酬体系は、取締役の業務執行に対する監査の職責を担うという観点から固定報酬のみを毎月定額で支給することとしており、報酬額の決定は監査等委員会で決定することとする。
・ 監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。
なお、当事業年度における取締役の賞与に係る指標のベースとなった2022年度の営業利益目標(業績予想)は132百万円としておりましたが、その実績は102百万円の営業利益となりました。
② 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	28	24	4	5
取締役監査等委員 (社外監査等委員を除く。)	10	10	-	1
社外役員	7	7	-	2

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。