繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 17億6500万
- 2022年3月31日 +50.31%
- 26億5300万
個別
- 2021年3月31日
- 16億6000万
- 2022年3月31日 +51.75%
- 25億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/10/14 15:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,837百万円 1,755百万円 繰延税金負債合計 △1,100百万円 △1,604百万円 繰延税金資産の純額 1,660百万円 2,519百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/10/14 15:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,873百万円 1,794百万円 繰延税金負債合計 △1,120百万円 △1,627百万円 繰延税金資産の純額 1,757百万円 2,644百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付費用及び債務の計算は、割引率、退職に対する給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率、退職率等の要素が含まれております。これらの仮定と実際の結果が異なる数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。2022/10/14 15:36
ニ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、当社グループの各社毎に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。