純資産
連結
- 2020年3月31日
- 627億5800万
- 2021年3月31日 +3.35%
- 648億5900万
- 2022年3月31日 -0.6%
- 644億7200万
個別
- 2020年3月31日
- 597億9400万
- 2021年3月31日 +4.07%
- 622億2600万
- 2022年3月31日 -0.29%
- 620億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が7,640百万円、売上原価が7,648百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。2022/10/14 15:36
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,647百万円、売上原価が7,655百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。2022/10/14 15:36
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/14 15:36 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて137億53百万円増加し、385億10百万円となりました。2022/10/14 15:36
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて3億87百万円減少し、644億72百万円となりました。
ロ 経営成績 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/10/14 15:36
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2022/10/14 15:36
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末11百万円、11千株、当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託における期末株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/10/14 15:36
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2022/10/14 15:36
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/10/14 15:36
3 期末の普通株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度11,300株、当連結会計年度はありません。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 64,859 64,472 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) △59 △158 (うち非支配株主持分) (百万円) (△59) (△158)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。