大末建設（1814）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年12月31日: 31億3400万
2015年3月31日 +54.72%: 48億4900万
2015年6月30日 -15.8%: 40億8300万
2015年9月30日 +14.89%: 46億9100万
2015年12月31日 +60.65%: 75億3600万
2016年3月31日 -28.4%: 53億9600万
2016年6月30日 -11.58%: 47億7100万
2016年9月30日 -1.11%: 47億1800万
2016年12月31日 +59.83%: 75億4100万
2017年3月31日 -5.11%: 71億5600万
2017年6月30日 -21.69%: 56億400万
2017年9月30日 -8.55%: 51億2500万
2017年12月31日 +7.08%: 54億8800万
2018年3月31日 +15.51%: 63億3900万
2018年6月30日 +7.86%: 68億3700万
2018年9月30日 +18.91%: 81億3000万
2018年12月31日 +26.17%: 102億5800万
2019年3月31日 -1.73%: 100億8100万
2019年6月30日 -1.11%: 99億6900万
2019年9月30日 -15.21%: 84億5300万
2019年12月31日 +35.08%: 114億1800万
2020年3月31日 -21.1%: 90億900万
2020年6月30日 -2.08%: 88億2200万
2020年9月30日 -14.37%: 75億5400万
2020年12月31日 +23.93%: 93億6200万
2021年3月31日 -18.29%: 76億5000万
2021年6月30日 +17.08%: 89億5700万
2021年9月30日 +5.79%: 94億7600万
2021年12月31日 +26.15%: 119億5400万
2022年3月31日 -6.78%: 111億4400万
2022年6月30日 +12.98%: 125億9100万
2022年9月30日 -6.19%: 118億1200万
2022年12月31日 +21.32%: 143億3000万
2023年3月31日 -32.57%: 96億6300万
2023年6月30日 +7.26%: 103億6500万
2023年9月30日 +28.31%: 132億9900万
2023年12月31日 +14.29%: 151億9900万
2024年3月31日 +7.09%: 162億7600万
2024年6月30日 -0.71%: 161億6100万
2024年9月30日 -22.36%: 125億4800万
2024年12月31日 +0.07%: 125億5700万
2025年3月31日 -44.59%: 69億5800万
2025年6月30日 -7.47%: 64億3800万
2025年9月30日 +4.18%: 67億700万
2025年12月31日 +70.45%: 114億3200万
2026年3月31日 -21.11%: 90億1900万

個別

2015年3月31日: 48億4900万
2016年3月31日 +11.28%: 53億9600万
2017年3月31日 +32.62%: 71億5600万
2018年3月31日 -11.42%: 63億3900万
2019年3月31日 +59.03%: 100億8100万
2020年3月31日 -10.63%: 90億900万
2021年3月31日 -15.08%: 76億5000万
2022年3月31日 +45.67%: 111億4400万
2023年3月31日 -13.29%: 96億6300万
2024年3月31日 +68.44%: 162億7600万
2025年3月31日 -57.25%: 69億5800万
2026年3月31日 +29.62%: 90億1900万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <負債>当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比2,308百万円増の30,361百万円、固定負債は前連結会計年度比471百万円減の4,077百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が2,060百万円増加したことなどによるものです。
<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。
2026/06/25 15:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
2026/06/25 15:00