有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東をはじめとする地政学リスクの高まりや、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響も引き続き注視していく必要があります。
当建設業界では、建設資材の価格高騰や慢性的な労働者不足といった課題が依然として続いておりますが、公共投資や民間設備投資などの需要は引き続き堅調に推移しております。
このような情勢のなか、当社グループは、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」(2024年度～2030年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,054百万円増の59,649百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。
b.経営成績
受注高が154,357百万円(前連結会計年度比34.5%増)、売上高は105,554百万円(前連結会計年度比18.6%増)、繰越工事高は179,939百万円(前連結会計年度比38.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が6,579百万円(前連結会計年度比78.0%増)、経常利益が6,609百万円(前連結会計年度比78.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円(前連結会計年度比84.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、9,299百万円の資金の増加(前連結会計年度は3,059百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などにより、305百万円の資金の減少(前連結会計年度は808百万円の資金の増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、2,676百万円の資金の減少(前連結会計年度は2,066百万円の資金の減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より6,318百万円増加し、10,776百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。
a.受注実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建設事業	114,727	154,357
合計	114,727	154,357

(注)当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
b.売上実績

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建設事業	88,163	104,699
その他	864	854
合計	89,027	105,554

(注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(単位:百万円)

期別	区分	期首繰越工事高	期中受注工事高	計	期中完成工事高	期末繰越工事高
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	102,991	113,715	216,707	86,563	130,143
	土木工事	-	-	-	-	-
	計	102,991	113,715	216,707	86,563	130,143
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建築工事	130,143	152,882	283,026	103,446	179,579
	土木工事	-	-	-	-	-
	計	130,143	152,882	283,026	103,446	179,579

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含みます。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.期末繰越工事高は(期首繰越工事高+期中受注工事高-期中完成工事高)であります。

b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(単位:%)

期別	区分	特命	競争	計
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	75.4	24.6	100
	土木工事	-	-	-
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建築工事	85.0	15.0	100
	土木工事	-	-	-

c.完成工事高

(単位:百万円)

期別	区分	官公庁	民間	計
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	842	85,721	86,563
	土木工事	-	-	-
	計	842	85,721	86,563
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	建築工事	132	103,313	103,446
	土木工事	-	-	-
	計	132	103,313	103,446

(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
穴吹興産株式会社 8,891百万円 10.3%
当事業年度
該当事項はありません。
d.手持工事高(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

区分	官公庁	民間	計
建築工事	256	179,323	179,579
土木工事	-	-	-
計	256	179,323	179,579

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比4,054百万円増の59,649百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比4,788百万円増の53,053百万円、固定資産は前連結会計年度比734百万円減の6,596百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、「現金預金」が6,318百万円増加したことなどによるものです。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比1,836百万円増の34,438百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比2,308百万円増の30,361百万円、固定負債は前連結会計年度比471百万円減の4,077百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、「電子記録債務」が2,060百万円増加したことなどによるものです。
<純資産>当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度比2,217百万円増の25,211百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」が2,313百万円増加したことなどによるものです。
b.経営成績
<受注高>当連結会計年度の受注高は、中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」(2024年度～2030年度)の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、一般建築の複数の大型受注が寄与し、前連結会計年度比39,629百万円増(34.5%増)の154,357百万円となりました。
<売上高>売上高につきましては、期首手持工事完成高の増加により、「完成工事高」が前連結会計年度比16,536百万円増(18.8%増)の104,699百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比9百万円減(1.1%減)の854百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比16,526百万円増(18.6%増)の105,554百万円となりました。
<利益>(営業利益)
売上総利益につきましては、前連結会計年度比3,673百万円増(44.4%増)の11,949百万円、販売費及び一般管理費が増えた一方で、工事採算の改善や売上高の増加により、営業利益につきましては前連結会計年度比2,883百万円増(78.0%増)の6,579百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、「為替差益」が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円増(23.4%増)の148百万円となりました。営業外費用につきましては、「支払手数料」が5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比12百万円増(12.1%増)の118百万円となりました。
これらの結果、経常利益につきましては、前連結会計年度比2,899百万円増(78.1%増)の6,609百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,649百万円増(46.4%増)の5,199百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比1,739百万円増(84.4%増)の3,800百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,299百万円の資金の増加(前連結会計年度は3,059百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益5,199百万円の計上などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、305百万円の資金の減少(前連結会計年度は808百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出498百万円などによるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,676百万円の資金の減少(前連結会計年度は2,066百万円の資金の減少)となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出1,475百万円などによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	42.4	47.2	38.2	41.4	42.3
時価ベースの自己資本比率(%)	27.4	27.1	29.9	35.4	62.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.1	-	-	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	562.3	1,342.7	-	-	150.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※2024年3月期及び2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、工事完成までの外注費用等の支出金並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、必要な流動性資金は十分確保しております。
資金調達につきましては、金融機関からの借入により調達しており、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。