- 1814
- 2026/09/04
- 時価
- 382億円
- PER 予
- 9.62倍
- 2010年以降
- 赤字-43.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2010年以降
- 0.36-3.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.16%
- ROE 予
- 15.09%
- ROA 予
- 6.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大末建設(1814)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年12月31日
- 25億6100万
- 2024年3月31日 -51.15%
- 12億5100万
- 2024年6月30日 -2.64%
- 12億1800万
- 2024年9月30日 -2.71%
- 11億8500万
- 2024年12月31日 -2.78%
- 11億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は1,412百万円であります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2026/06/25 15:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/06/25 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 472 446 のれん償却額 131 - - #3 事業等のリスク
- 2026/06/25 15:00
リスクの種類 リスクの概要 発生可能性 影響度 対応策等 法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 大 ・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用 新規事業やM&Aのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 大 ・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・M&A後の速やかな統合作業(PMI) 金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2026/06/25 15:00
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 減損損失(百万円) 兵庫県西宮市 - のれん 1,119 兵庫県西宮市 事業用資産 技術関連資産 345
当社の連結子会社である㈱神島組の株式取得時に発生したのれん及び技術関連資産を計上しておりましたが、当期の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、減損損失を認識することとしました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/25 15:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税額控除 △0.94 △4.15 のれん償却額 1.13 - のれん減損損失 9.64 - 株式報酬費用 - 0.73
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。