- 1814
- 2026/09/04
- 時価
- 382億円
- PER 予
- 9.62倍
- 2010年以降
- 赤字-43.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2010年以降
- 0.36-3.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.16%
- ROE 予
- 15.09%
- ROA 予
- 6.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/21 16:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/21 16:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 株式給付引当金繰入額 41 48 のれん償却額 - 65 - #3 事業等のリスク
- 2024/06/21 16:00
リスクの種類 リスクの概要 発生可能性 影響度 対応策等 法令違反・法的規制・当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令等を一部において何らかの理由で遵守できなかった場合、工事の遅延や営業活動の停止などにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法規制や法令の改廃等があった場合には、事業計画の変更による工事の大幅な変更や遅延により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 低 大 ・コーポレートガバナンス体制の強化・法令等の教育の徹底・外部専門家の活用 新規事業やM&Aのリスク・リスクや偶発債務の事後的な判明や急激な市場変化の発生、買収した企業について効率的な経営資源の活用ができなかったこと等により、利益計画が未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 大 ・事業計画の精査・専門家を交えた財務や法務などの各種調査・M&A後の速やかな統合作業(PMI) 金利水準の変動リスク・金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により事業収支が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 中 中 ・中長期の資金計画による資金需要の把握・資金調達方法の多様化 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 98百万円2024/06/21 16:00
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/06/21 16:00
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱神島組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱神島組の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/06/21 16:00
流動資産 2,148 百万円 固定資産 223 のれん 1,317 技術関連資産 2,001 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 16:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税額控除 △2.43 のれん償却額 1.05 取得関連費用 1.58
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれん及び技術関連資産の評価2024/06/21 16:00
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額