有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 69,689百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 75,110百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 107百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 0百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
3. ㈱神島組の株式取得に伴う取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は㈱神島組の株式を取得し、連結子会社としました。株式取得の概要及び計上金額等は(企業結合等関係)に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得原価の配分については、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。㈱神島組の取得原価の配分に当たっては、外部の専門家を利用し、識別した無形固定資産(技術関連資産)の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しています。
取得原価の配分における主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における将来の売上予測及びインカム・アプローチにおける割引率であります。
経済状況の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
4. のれん及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,251百万円
技術関連資産 1,901百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び技術関連資産(以下、「のれん等」という)を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。のれん等は㈱神島組に関するものであり、営業活動から生じる損益の実績が取得時の事業計画を下回っていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測であります。
経済状況の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。