有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 75,110百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 86,878百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 0百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
3. ㈱神島組にかかるのれん及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位 百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱神島組にかかるのれん及び技術関連資産について、取組中の一部大型案件で時期の遅れ等が見られたこと、営業網の拡大や施工体制の強化といった施策による効果発現に遅れが見られたことから、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることにより、当連結会計年度において減損の兆候を認識しました。
当連結会計年度の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、当連結会計年度において、同のれん及び技術関連資産について1,464百万円の減損損失を認識することとしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中長期的な企業価値の向上に向けての取り組みを基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 75,110百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 86,878百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工事期間延長、工事長期化に伴う設計・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
2. 工事損失引当金
(1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 0百万円
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 -百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
3. ㈱神島組にかかるのれん及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位 百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | - |
| 技術関連資産 | 1,356 |
| 減損損失 | 1,464 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
㈱神島組にかかるのれん及び技術関連資産について、取組中の一部大型案件で時期の遅れ等が見られたこと、営業網の拡大や施工体制の強化といった施策による効果発現に遅れが見られたことから、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることにより、当連結会計年度において減損の兆候を認識しました。
当連結会計年度の業績を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び技術関連資産を含む㈱神島組の固定資産の帳簿価額を下回る見込みとなったことから、当連結会計年度において、同のれん及び技術関連資産について1,464百万円の減損損失を認識することとしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中長期的な企業価値の向上に向けての取り組みを基礎とし、直近の見通しを反映して見積り算定しておりますが、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、市場における売上高の予測です。
これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定及び測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。