大末建設（1814）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2700万
2009年3月31日: -3700万
2009年12月31日 +100%: 0
2010年3月31日: -200万
2010年6月30日: 100万
2010年9月30日 -100%: 0
2010年12月31日: 200万
2011年3月31日 +250%: 700万
2011年6月30日 -100%: 0
2011年9月30日: 0
2011年12月31日: -200万
2012年3月31日 -50%: -300万
2012年6月30日 ±0%: -300万
2012年9月30日 ±0%: -300万
2012年12月31日 ±0%: -300万
2013年3月31日 -33.33%: -400万
2013年6月30日 +100%: 0
2013年9月30日: 0
2013年12月31日: 0
2014年3月31日: -100万
2014年6月30日 ±0%: -100万
2014年9月30日 ±0%: -100万
2014年12月31日 ±0%: -100万
2015年3月31日 -100%: -200万
2015年6月30日: 200万
2015年9月30日 +350%: 900万
2015年12月31日 +11.11%: 1000万
2016年3月31日: -4億3900万
2016年6月30日: -2500万
2016年9月30日: 5000万
2016年12月31日 +124%: 1億1200万
2017年3月31日: -2億4400万
2017年6月30日: -8600万
2017年9月30日: -2300万
2017年12月31日: 1700万
2018年3月31日: -8900万
2018年6月30日: -7500万
2018年9月30日: -3900万
2018年12月31日: 2100万
2019年3月31日: -5000万
2019年6月30日 -92%: -9600万
2019年9月30日: -1000万
2019年12月31日: 1億400万
2020年3月31日: -5600万
2020年6月30日 -105.36%: -1億1500万
2020年9月30日: 1000万
2020年12月31日 +530%: 6300万
2021年3月31日 -42.86%: 3600万
2021年6月30日: -3900万
2021年9月30日 -228.21%: -1億2800万
2021年12月31日: -600万
2022年3月31日 -999.99%: -9500万
2022年6月30日: 300万
2022年9月30日 +999.99%: 4700万
2022年12月31日 +219.15%: 1億5000万
2023年3月31日 -18.67%: 1億2200万
2023年6月30日: -2600万
2023年9月30日: 3000万
2023年12月31日 +373.33%: 1億4200万
2024年3月31日 -32.39%: 9600万
2024年6月30日: -8800万
2024年9月30日: -5900万
2024年12月31日: -5700万
2025年3月31日 -391.23%: -2億8000万
2025年6月30日: -4600万
2025年9月30日: -1200万
2025年12月31日: 1億2900万
2026年3月31日: -6億8800万

個別

2016年3月31日: -4億4100万
2017年3月31日: -2億2400万
2018年3月31日: -7400万
2019年3月31日: -3100万
2020年3月31日 -109.68%: -6500万
2021年3月31日: 3100万
2022年3月31日: -8200万
2023年3月31日: 1億100万
2024年3月31日 +24.75%: 1億2600万
2025年3月31日: -7500万
2026年3月31日 -48%: -1億1100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。
2025/06/25 14:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が8百万円減少しております。
2025/06/25 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,646百万円増(86.4%増)の3,550百万円となり、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度比825百万円増(66.8%増)の2,060百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/06/25 14:00