賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1400万
- 2009年3月31日 -9.65%
- 1億300万
- 2010年3月31日 -12.62%
- 9000万
- 2011年3月31日 -15.56%
- 7600万
- 2012年3月31日 -90.79%
- 700万
- 2013年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2014年3月31日 +983.33%
- 6500万
- 2015年3月31日 +93.85%
- 1億2600万
- 2016年3月31日 +38.89%
- 1億7500万
- 2017年3月31日 +8%
- 1億8900万
- 2018年3月31日 +4.23%
- 1億9700万
- 2019年3月31日 +4.06%
- 2億500万
- 2020年3月31日 +34.63%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 +6.88%
- 2億9500万
- 2022年3月31日 -3.39%
- 2億8500万
- 2023年3月31日 -0.7%
- 2億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1100万
- 2009年3月31日 -13.51%
- 9600万
- 2010年3月31日 -14.58%
- 8200万
- 2011年3月31日 -15.85%
- 6900万
- 2012年3月31日 -98.55%
- 100万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 5700万
- 2015年3月31日 +107.02%
- 1億1800万
- 2016年3月31日 +41.53%
- 1億6700万
- 2017年3月31日 +8.98%
- 1億8200万
- 2018年3月31日 +2.2%
- 1億8600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 1億8600万
- 2020年3月31日 +40.32%
- 2億6100万
- 2021年3月31日 +7.66%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 -0.71%
- 2億7900万
- 2023年3月31日 -3.58%
- 2億6900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/23 16:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料手当 1,191百万円 1,179百万円 賞与引当金繰入額 88 91 退職給付費用 74 77 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。2023/06/23 16:00 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 完成工事補償引当金 197 220 賞与引当金 85 82 その他 348 237
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 完成工事補償引当金 212 228 賞与引当金 87 87 その他 380 262
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 開発事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/23 16:00