建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.提出会社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は57百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	1百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入金額を除く)は、前連結会計年度末22,032百万円、当連結会計年度末16,443百万円であります。また、当連結会計年度より預金40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	199	-
建物	1,150	1,110
土地	1,603	1,603

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 研究開発活動

②居住空間環境関連技術による改良・改善
耐震補強・耐震改修に対応する組織を強化し、耐震診断・改修技術の改良・改善に取り組んでおります。特に緊急輸送道路等の避難路沿道建築物をはじめ、居ながら施工を求められる建物が増えており、その対策として鋼管コッター工法研究会や3Q-Wall工法研究会等への加入やその他各種工法会社との連携・情報交換を強化し、低騒音工法の採用を進めております。
③作業所施工管理の効率化

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