大末建設(1814)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 7億7700万
- 2009年3月31日 +78.12%
- 13億8400万
- 2010年3月31日 -0.36%
- 13億7900万
- 2011年3月31日 -4.06%
- 13億2300万
- 2012年3月31日 -3.85%
- 12億7200万
- 2013年3月31日 -3.62%
- 12億2600万
- 2014年3月31日 -3.75%
- 11億8000万
- 2015年3月31日 -3.64%
- 11億3700万
- 2016年3月31日 -47.76%
- 5億9400万
- 2017年3月31日 -2.69%
- 5億7800万
- 2018年3月31日 -1.9%
- 5億6700万
- 2019年3月31日 -3%
- 5億5000万
- 2020年3月31日 -3.09%
- 5億3300万
- 2021年3月31日 -0.94%
- 5億2800万
- 2022年3月31日 -3.6%
- 5億900万
- 2023年3月31日 +36.74%
- 6億9600万
- 2024年3月31日 -3.45%
- 6億7200万
- 2025年3月31日 +24.26%
- 8億3500万
- 2026年3月31日 -25.63%
- 6億2100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2024年度から2030年度までを対象とする中長期経営計画「Road to 100th anniversary~飛躍への挑戦~」(※)では、サステナビリティ関連課題について、当社が取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を設定し、取り組みを進めております。2025年には当社グループのサステナビリティ活動における基本的な考え方や姿勢を示す指針として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。2026/06/25 15:00
(※)2026年4月24日付けで「中長期経営計画 更新版」を公表しております。サステナビリティ基本方針 大末建設グループは、「建設業を通じて豊かな人間生活に貢献する」という経営理念のもと、様々なステークホルダーと協働し、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。 〇 脱炭素社会の実現に向けて、環境保全や環境負荷の低減に取り組みます。〇 安全で高品質な建物やサービスの提供を通じて、誰もが安心して暮らせるまちづくりに貢献します。〇 多様な人材が活躍し、誰もが働きがいを感じられる、安全で健康的な職場環境の実現を目指します。〇 適切な情報開示やステークホルダーとの対話の推進により、信頼の向上に努めます。〇 法令および社会倫理、行動規範を厳守し、誠実かつ公正な事業活動を実践します。
なお、本項における記載は、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにお - #2 主要な設備の状況
- (注)1.提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。2026/06/25 15:00
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は118百万円であります。
3.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/25 15:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記
- ※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/25 15:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 -百万円 2百万円 土地 - 0 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/25 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物土地 -百万円- 2百万円0 計 - 3 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/25 15:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物備品ソフトウエア 0百万円11 0百万円0- 計 3 1 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/25 15:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 442百万円 428百万円 土地 807 807
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。2026/06/25 15:00
2.「建物」及び「土地」の当期減少額の主な内容は、収益用不動産売却に伴う建物210百万円及び土地255百万円であります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額の内容は、収益不動産売却及び減価償却費であります。2026/06/25 15:00
3.当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却資産については、適正な帳簿価額をもって時価としています。