建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は65百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物その他(備品等)	5百万円-	-百万円0
計	5	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入金額を除く)は、前連結会計年度末2,792百万円、当連結会計年度末1,078百万円であります。また、預金については前連結会計年度40百万円、当連結会計年度74百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	2,769	1,479
建物	554	541
土地	807	807

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、マンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の3事業を展開し、全国で豊富な施工実績を持っております。
平成29年度から平成31年度までの期間を対象とした中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド関係、オフィスや工場、住居系等への建設投資が首都圏や都市部に集中して相応に発生し、同期間は概ね良好な環境に推移する見通しではあるものの、長期的には、人口・世帯数の減少を背景に住宅分野においては新設が減少する一方で、非住宅分野は、オフィス・倉庫等の新設や、既存建物の維持・修繕の増加を背景に底堅く推移すると見込んでおります。当社は、このような認識の下、「更なる経営基盤の強化による信頼確立」という全社方針を掲げ、前記中期経営計画の対象期間を、当社が永続的な企業となるための経営基盤固めと持続的成長に向けた活動を進化させる期間と位置づけ、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとすること、なかでもリニューアル事業においては「売上高の2割を担える事業基盤づくり」を図っていくことを経営課題として、取り組みを進めております。
これらの施策を実行するにあたり、中長期的な関係を緊密にすることが必要不可欠であり、両社間で資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、資本業務提携を行うことといたしました。

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