(注)1.提出会社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は80百万円であります。
3.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

2020/06/23 16:01

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 16:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入金額を除く)は、前連結会計年度末は558百万円、当連結会計年度末はありません。また、預金については公共工事履行保証保険等の担保に供しており、前連結会計年度は101百万円、当連結会計年度はありません。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	524百万円	508百万円
土地	807	807

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/23 16:01

#4 研究開発活動

④タイル剥落防止工法に関する共同開発
建物の外壁仕上げに使用されているタイルの剥落は人的・物的災害につながる恐れがあります。本工法は基布に繊維を植え込んだシートを型枠に貼り付けることにより、下地コンクリート表面に繊維が植え込まれ、その繊維がタイルの張り付けモルタルに入り込むことによって、コンクリートと張り付けモルタルが機械的に結合される剥落防止技術であります。共研フォーラムでの共同研究として取り組み、性能証明を取得しております。今後は作業所での採用に向けて取り組んでいきます。
(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上

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