建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.提出会社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。大半の設備は建設事業又は共通的に使用されております。
2.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は57百万円であります。
(2) 国内子会社

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物・構築物	12百万円	5百万円
計	12	5

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

下記の他、工事請負代金の債権譲渡担保差入証書等を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額(既入金額を除く)は、前連結会計年度末6,030百万円、当連結会計年度末2,792百万円であります。また、預金については前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円を公共工事履行保証保険等の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	553	-
建物	568	554
土地	807	807

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府	社員寮	建物	237
		土地	499

(注)当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
今般、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、社員寮として使用していた建物及び土地を販売用不動産へ用途変更することを決定したことに伴い、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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