	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-百万円	0百万円

2015/07/29 16:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物・構築物	1百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0
計	1	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
本社(大阪市中央区)	遊休資産(絵画)	機械、運搬具及び工具器具備品	26
本社(大阪市中央区)	遊休資産(電話加入権)	無形固定資産	18

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
絵画につきましては、今後の活用方針の見直しを行った結果、一部を遊休資産として分類することといたしました。これにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13	△11
その他有価証券評価差額金	△54	△83

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3百万円	2百万円
固定資産-繰延税金資産	12	13
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」1百万円、「未収入金」186百万円、「差入保証金」193百万円、「その他」101百万円は、「その他」483百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」40百万円、「その他」4百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,354百万円減の32,855百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比3,378百万円減の27,928百万円、固定資産は前連結会計年度比23百万円増の4,926百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、有利子負債を削減したことなどにより、「現金預金」が4,239百万円減少したことなどによるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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