#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2015/07/29 16:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2015/07/29 16:34
#3 業績等の概要: この間、当建設業界におきましては、住宅建設が堅調に推移したものの、堅調であった公共投資がやや弱含みとなり、労務単価、建設資材価格等の動向にも引き続き注視が必要な経営環境が続きました。
このような情勢のなか、当社グループは、中期経営計画「ACHIEVE DAISUE 80th」(平成26年度～平成28年度)の初年度目標達成を目指して営業活動を展開した結果、当連結会計年度の業績は、受注高が55,359百万円(前連結会計年度比6.4%減)、売上高は55,726百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益が2,074百万円(前連結会計年度比33.8%増)、経常利益が1,882百万円(前連結会計年度比34.9%増)、当期純利益が1,633百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
2015/07/29 16:34
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <売上高>売上高につきましては、前連結会計年度からの繰越工事高増加の影響により、「完成工事高」が前連結会計年度比3,287百万円増(6.4%増)の54,621百万円、「不動産事業等売上高」が前連結会計年度比257百万円増(30.3%増)の1,105百万円となり、全体の売上高につきましては、前連結会計年度比3,544百万円増(6.8%増)の55,726百万円となりました。
<利益>(営業利益)
売上高の増加により売上総利益が増加したことに加え、期末に竣工引渡しを予定していた工事が順調に推移したことなどにより、売上総利益につきましては、前連結会計年度比527百万円増(13.8%増)の4,354百万円となりました。
2015/07/29 16:34