大末建設(1814)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億9500万
- 2009年3月31日 -5.33%
- 12億2600万
- 2010年3月31日 +24.8%
- 15億3000万
- 2011年3月31日 -21.18%
- 12億600万
- 2012年3月31日
- -5億8700万
- 2013年3月31日
- -5億7700万
- 2014年3月31日
- 15億5000万
- 2015年3月31日 +33.81%
- 20億7400万
- 2016年3月31日 +79.03%
- 37億1300万
- 2017年3月31日 +14.19%
- 42億4000万
- 2018年3月31日 -38.66%
- 26億100万
- 2019年3月31日 +49.9%
- 38億9900万
- 2020年3月31日 -29.14%
- 27億6300万
- 2021年3月31日 -19.87%
- 22億1400万
- 2022年3月31日 +22.31%
- 27億800万
- 2023年3月31日 -30.32%
- 18億8700万
- 2024年3月31日 -15.74%
- 15億9000万
- 2025年3月31日 +132.39%
- 36億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億900万
- 2009年3月31日 +6.58%
- 11億8200万
- 2010年3月31日 +17.01%
- 13億8300万
- 2011年3月31日 -23.43%
- 10億5900万
- 2012年3月31日
- -7億1800万
- 2013年3月31日 -2.09%
- -7億3300万
- 2014年3月31日
- 13億8700万
- 2015年3月31日 +34.53%
- 18億6600万
- 2016年3月31日 +89.98%
- 35億4500万
- 2017年3月31日 +16.39%
- 41億2600万
- 2018年3月31日 -38.68%
- 25億3000万
- 2019年3月31日 +52.21%
- 38億5100万
- 2020年3月31日 -30.23%
- 26億8700万
- 2021年3月31日 -19.91%
- 21億5200万
- 2022年3月31日 +26.91%
- 27億3100万
- 2023年3月31日 -33.03%
- 18億2900万
- 2024年3月31日 -3.28%
- 17億6900万
- 2025年3月31日 +121.09%
- 39億1100万
有報情報
- #1 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 締役等に対する業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度)
(1)役員株式所有制度の概要
2022年度より導入された業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)の対象期間(2022年4月から2025年3月まで)満了に伴い、新たな業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度)を2025年6月26日開催予定の第79回定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。当議案が原案通り可決された場合は、企業価値向上(株価関連指標)に加え、中長期の会社業績(連結営業利益)、非財務指標(従業員エンゲージメント)にも連動して当社株式を交付する業績連動型の株式報酬制度として導入する予定です。
(2)役員に取得させる予定の株式の総数
3事業年度毎を対象として上限153,000株
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役、監査等委員である取締役を除く取締役および執行役員2025/06/25 14:00 - #2 役員報酬(連結)
- 固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成しております。2025/06/25 14:00
固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬としており、短期インセンティブを目的とした業績連動型金銭報酬は、単年度の会社業績(連結営業利益)に連動する金銭報酬としております。また、中長期インセンティブを目的とした業績連動型株式報酬は、企業価値向上(株価関連指標)に連動する株式報酬としております。
ロ.社外取締役、監査等委員である取締役 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/06/25 14:00
受注高が114,727百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上高は89,027百万円(前連結会計年度比14.4%増)、繰越工事高は130,281百万円(前連結会計年度比25.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が3,695百万円(前連結会計年度比132.4%増)、経常利益が3,710百万円(前連結会計年度比131.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円(前連結会計年度比66.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。