大末建設（1814）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 12億9500万
2009年3月31日 -5.33%: 12億2600万
2009年12月31日 -27.41%: 8億9000万
2010年3月31日 +71.91%: 15億3000万
2010年6月30日 -64.31%: 5億4600万
2010年9月30日 +128.21%: 12億4600万
2010年12月31日 +33.39%: 16億6200万
2011年3月31日 -27.44%: 12億600万
2011年6月30日: -1億2900万
2011年9月30日 -31.01%: -1億6900万
2011年12月31日: -1億4000万
2012年3月31日 -319.29%: -5億8700万
2012年6月30日: -2億4300万
2012年9月30日 -66.26%: -4億400万
2012年12月31日 -24.75%: -5億400万
2013年3月31日 -14.48%: -5億7700万
2013年6月30日: -4700万
2013年9月30日: 3億8100万
2013年12月31日 +183.73%: 10億8100万
2014年3月31日 +43.39%: 15億5000万
2014年6月30日 -77.35%: 3億5100万
2014年9月30日 +135.33%: 8億2600万
2014年12月31日 +107.75%: 17億1600万
2015年3月31日 +20.86%: 20億7400万
2015年6月30日 -76.95%: 4億7800万
2015年9月30日 +240.17%: 16億2600万
2015年12月31日 +67.96%: 27億3100万
2016年3月31日 +35.96%: 37億1300万
2016年6月30日 -86.1%: 5億1600万
2016年9月30日 +221.12%: 16億5700万
2016年12月31日 +81.05%: 30億
2017年3月31日 +41.33%: 42億4000万
2017年6月30日 -92.71%: 3億900万
2017年9月30日 +107.12%: 6億4000万
2017年12月31日 +130%: 14億7200万
2018年3月31日 +76.7%: 26億100万
2018年6月30日 -74.16%: 6億7200万
2018年9月30日 +157.74%: 17億3200万
2018年12月31日 +76.04%: 30億4900万
2019年3月31日 +27.88%: 38億9900万
2019年6月30日 -84.38%: 6億900万
2019年9月30日 +126.6%: 13億8000万
2019年12月31日 +43.84%: 19億8500万
2020年3月31日 +39.19%: 27億6300万
2020年6月30日 -84.91%: 4億1700万
2020年9月30日 +138.13%: 9億9300万
2020年12月31日 +51.46%: 15億400万
2021年3月31日 +47.21%: 22億1400万
2021年6月30日 -66.12%: 7億5000万
2021年9月30日 +49.87%: 11億2400万
2021年12月31日 +74.73%: 19億6400万
2022年3月31日 +37.88%: 27億800万
2022年6月30日 -91.58%: 2億2800万
2022年9月30日 +308.33%: 9億3100万
2022年12月31日 +50.81%: 14億400万
2023年3月31日 +34.4%: 18億8700万
2023年6月30日 -85.48%: 2億7400万
2023年9月30日 -14.96%: 2億3300万
2023年12月31日 +112.88%: 4億9600万
2024年3月31日 +220.56%: 15億9000万
2024年6月30日 -67.3%: 5億2000万
2024年9月30日 +114.81%: 11億1700万
2024年12月31日 +71.62%: 19億1700万
2025年3月31日 +92.75%: 36億9500万
2025年6月30日 -78.57%: 7億9200万
2025年9月30日 +208.33%: 24億4200万
2025年12月31日 +84.32%: 45億100万

個別

2008年3月31日: 11億900万
2009年3月31日 +6.58%: 11億8200万
2010年3月31日 +17.01%: 13億8300万
2011年3月31日 -23.43%: 10億5900万
2012年3月31日: -7億1800万
2013年3月31日 -2.09%: -7億3300万
2013年9月30日: 3億3000万
2014年3月31日 +320.3%: 13億8700万
2014年9月30日 -46%: 7億4900万
2015年3月31日 +149.13%: 18億6600万
2016年3月31日 +89.98%: 35億4500万
2017年3月31日 +16.39%: 41億2600万
2018年3月31日 -38.68%: 25億3000万
2019年3月31日 +52.21%: 38億5100万
2019年9月30日 -65.36%: 13億3400万
2020年3月31日 +101.42%: 26億8700万
2021年3月31日 -19.91%: 21億5200万
2021年9月30日 -46.93%: 11億4200万
2022年3月31日 +139.14%: 27億3100万
2022年9月30日 -65.54%: 9億4100万
2023年3月31日 +94.37%: 18億2900万
2024年3月31日 -3.28%: 17億6900万
2024年9月30日 -28.94%: 12億5700万
2025年3月31日 +211.14%: 39億1100万

有報情報

#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 締役等に対する業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度)
(1)役員株式所有制度の概要
2022年度より導入された業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)の対象期間(2022年4月から2025年3月まで)満了に伴い、新たな業績連動型株式報酬制度(株式交付信託制度)を2025年6月26日開催予定の第79回定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。当議案が原案通り可決された場合は、企業価値向上(株価関連指標)に加え、中長期の会社業績(連結営業利益)、非財務指標(従業員エンゲージメント)にも連動して当社株式を交付する業績連動型の株式報酬制度として導入する予定です。
(2)役員に取得させる予定の株式の総数
3事業年度毎を対象として上限153,000株
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役、監査等委員である取締役を除く取締役および執行役員2025/06/25 14:00
#2 役員報酬（連結）: 固定報酬、業績連動型金銭報酬、業績連動型株式報酬で構成しております。
固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する金銭報酬としており、短期インセンティブを目的とした業績連動型金銭報酬は、単年度の会社業績(連結営業利益)に連動する金銭報酬としております。また、中長期インセンティブを目的とした業績連動型株式報酬は、企業価値向上(株価関連指標)に連動する株式報酬としております。
ロ.社外取締役、監査等委員である取締役
2025/06/25 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
受注高が114,727百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上高は89,027百万円(前連結会計年度比14.4%増)、繰越工事高は130,281百万円(前連結会計年度比25.6%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が3,695百万円(前連結会計年度比132.4%増)、経常利益が3,710百万円(前連結会計年度比131.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,060百万円(前連結会計年度比66.8%増)となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
2025/06/25 14:00