#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」、「契約資産」にそれぞれ区分表示することといたしました。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
2022/06/24 16:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
2022/06/24 16:02
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
2022/06/24 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
<資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,128百万円増の48,662百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比7,927百万円増の43,176百万円、固定資産は前連結会計年度比200百万円増の5,485百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が4,223百万円増加したことなどによるものです。
2022/06/24 16:02