有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,549 67,243	337 516	1,886 67,759
顧客との契約から生じる収益	68,792	853	69,645
外部顧客への売上高	68,792	853	69,645

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
受取手形	891	337
完成工事未収入金	6,784	7,307
契約資産	17,405	21,659

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,356百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、69,878百万円であり、今後取引価格の総額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりであります。

	割合(%)
1年以内	80
1年超	20