有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,365 69,689	268 508	1,633 70,197
顧客との契約から生じる収益	71,054	777	71,831
その他の収益(注)	-	3	3
外部顧客への売上高	71,054	780	71,834

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	完成工事高	不動産事業等売上高	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,342 75,110	817 522	2,160 75,632
顧客との契約から生じる収益	76,453	1,339	77,793
その他の収益(注)	-	21	21
外部顧客への売上高	76,453	1,361	77,815

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
受取手形	337	107
完成工事未収入金	7,307	6,079
契約資産	21,659	19,277

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,842百万円
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
受取手形	107	553
完成工事未収入金	6,079	10,651
契約資産	19,277	25,012

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。
契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
なお、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によるものであります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,450百万円
②残存履行義務に配分した取引価格
当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、103,716百万円であり、今後取引価格の総額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	割合(%)
1年以内	70
1年超	30

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	割合(%)
1年以内	70
1年超	30