受取手形
連結
- 2022年3月31日
- 3億3700万
個別
- 2021年3月31日
- 8億9100万
- 2022年3月31日 -62.18%
- 3億3700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。2022/06/24 16:02
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/24 16:02
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の完成工事未収入金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、受取手形及び完成工事未収入金へ振り替えられます。期首残高 期末残高 受取手形 891 337 完成工事未収入金 6,784 7,307
当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額 - #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※3.受取手形、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2022/06/24 16:02
当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形 337百万円 完成工事未収入金 7,307 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <資産>当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比8,128百万円増の48,662百万円となりました。流動資産は前連結会計年度比7,927百万円増の43,176百万円、固定資産は前連結会計年度比200百万円増の5,485百万円となりました。2022/06/24 16:02
流動資産増加の主な要因は、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が4,223百万円増加したことなどによるものです。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度比6,613百万円増の28,032百万円となりました。流動負債は前連結会計年度比6,740百万円増の25,792百万円、固定負債は前連結会計年度比127百万円減の2,240百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/24 16:02
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。