1822 大豊建設

1822
2026/08/28
時価
713億円
PER 予
14.87倍
2010年以降
赤字-28.25倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.15-1.77倍
(2010-2026年)
配当 予
4.58%
ROE 予
6.83%
ROA 予
3.06%
資料
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大豊建設(1822)の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年9月30日
80億
2020年12月31日 -45.76%
43億3900万
2021年3月31日 -26.34%
31億9600万
2021年6月30日 -5.38%
30億2400万
2021年9月30日 -8.17%
27億7700万
2021年12月31日 -2.88%
26億9700万
2022年3月31日 -45.75%
14億6300万
2022年6月30日 -77.44%
3億3000万
2022年9月30日 -85.76%
4700万
2022年12月31日 -44.68%
2600万
2023年3月31日 ±0%
2600万
2023年6月30日 -7.69%
2400万
2023年9月30日 ±0%
2400万
2023年12月31日 ±0%
2400万
2024年3月31日 -4.17%
2300万
2024年6月30日 -8.7%
2100万

個別

2021年3月31日
31億9600万
2022年3月31日 -54.22%
14億6300万
2023年3月31日 -98.22%
2600万
2024年3月31日 -11.54%
2300万

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
その他(新株予約権の行使による譲渡)74,00033,872,00014,0005,712,000
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)19,79011,000,000--
保有自己株式数1,569,830-4,204,485-
(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含めておりません。
2026/06/23 15:30
#2 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
3.普通株式の自己株式数の増加1,799,573株は、株式分割による増加1,798,348株、単元未満株式の買取1,225株によるものであります。
4.普通株式の自己株式の減少149,230株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少19,790株、ストック・オプションの行使による減少74,000株、「役員向け株式給付信託」の給付による減少55,400株、単元未満株式の売却40株によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首585,500株、当連結会計年度末530,100株)が含まれております。
2026/06/23 15:30
#3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式普通株式
新株予約権の発行価額(円)無償
株式の発行価格(円)3,046
発行価額の総額(百万円)8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)4,804
新株予約権の付与割合(%)100
新株予約権の行使期間2020年10月1日~2025年8月22日
(注)1.本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
2026/06/23 15:30
#4 重要な非資金取引の内容(連結)
2重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
2026/06/23 15:30
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
2026/06/23 15:30
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち新株予約権(千株))(209)(117)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(34)(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要--
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度610千株、当連結会計年度550千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度585千株、当連結会計年度530千株であります。
3.2025年4月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2026/06/23 15:30

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