当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	0.29	3.49	7.74	14.97

2015/07/13 15:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ52百万円減少する予定である。

2015/07/13 15:00

#3 業績等の概要

また、連結売上高においては126,416百万円(前期比12.1%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で37,304百万円(前期比2.1%増)、建築工事で47,195百万円(前期比18.4%増)、合計84,500百万円(前期比10.6%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.6%、民間工事43.4%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益2,536百万円(前期は経常損失で411百万円)、当期純利益1,864百万円(前期は当期純損失で2,629百万円)という結果になった。うち、当社の経常利益で1,591百万円(前期比301.5%増)、当期純利益で1,208百万円(前期は当期純損失で753百万円)という結果になった。
セグメント別の業績は次のとおりである。

2015/07/13 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しているため記載を省略		△8.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/07/13 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	計上しているため記載を省		△5.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。

2015/07/13 15:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額126,416百万円(前期比12.1%増)となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は2,551百万円(前期は営業損失633百万円)、経常利益は2,536百万円(前期は経常損失411百万円)、当期純利益は1,864百万円(前期は当期純損失2,629百万円)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により4,005百万円増加し、投資活動により400百万円減少し、財務活動により2,406百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は6,002百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は18,558百万円(前期比47.8%増)となった。

2015/07/13 15:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益又は損失(△)(円)	△11.88	18.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 1株当たり当期純利益又は損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/07/13 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	312.00	325.42
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)	△41.46	27.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注)1 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2015/07/13 15:00