売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,904	63,940	101,922	143,613
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,103	3,590	6,639	9,911

2017/06/29 15:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業(不動産の売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等)である「その他の事業」の3つを報告セグメントとしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2017/06/29 15:21

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

マダガスカル大豊㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

2017/06/29 15:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。2017/06/29 15:21

#5 業績等の概要

このような情勢下において、当社の企業グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては170,651百万円(前期比21.3%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で71,918百万円(前期比60.7%増)、建築工事で56,836百万円(前期比3.6%増)、合計128,755百万円(前期比29.3%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事62.4%、民間工事37.6%である。
また、連結売上高においては143,613百万円(前期比2.2%減)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で52,237百万円(前期比4.4%増)、建築工事で47,058百万円(前期比10.0%減)、合計99,295百万円(前期比2.9%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事60.0%、民間工事40.0%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益10,131百万円(前期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,037百万円(前期比26.7%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で6,369百万円(前期比4.0%増)、当期純利益で4,868百万円(前期比33.8%増)という結果になった。

2017/06/29 15:21

#6 生産、受注及び販売の状況

3.期中施工高は(期中完成工事高+期末繰越施工高-前期末繰越施工高)に一致する。
4.提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第67期は193百万円、第68期は184百万円が含まれている。
5.期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。

2017/06/29 15:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3.当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額143,613百万円(前期比2.2%減)となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は10,047百万円(前期比7.5%増)、経常利益は10,131百万円(前期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,037百万円(前期比26.7%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により2,062百万円増加し、投資活動により1,621百万円減少し、財務活動により496百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は40百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は31,592百万円(前期比0.1%減)となった。

2017/06/29 15:21