- 1822
- 2026/08/28
- 時価
- 713億円
- PER 予
- 14.87倍
- 2010年以降
- 赤字-28.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.15-1.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 6.83%
- ROA 予
- 3.06%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 5億8800万
- 2018年3月31日 +25.17%
- 7億3600万
個別
- 2017年3月31日
- 3億9900万
- 2018年3月31日 +25.31%
- 5億
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2018/06/28 13:07
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付費用 141 153 賞与引当金繰入額 106 136 貸倒引当金繰入額 △1 △71 - #2 引当金の計上基準
- 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上している。2018/06/28 13:07
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:07
(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 減損損失 331 212 賞与引当金 141 175 新株予約権 186 167
ものである。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:07
(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 1,936百万円 1,932百万円 賞与引当金 208 260 たな卸資産評価損 353 246
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。