有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,386百万円		1,376百万円
たな卸資産評価損	353		246
減損損失	331		212
賞与引当金	141		175
新株予約権	186		167
完成工事補償引当金	106		85
未払事業税	64		85
貸倒引当金	88		61
工事損失引当金	51		56
その他	190		350
繰延税金資産小計	2,900		2,817
評価性引当額	△2,260		△2,033
繰延税金資産合計	639		783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△584		△804
固定資産圧縮積立金	△60		△58
その他	△47		△115
繰延税金負債合計	△692		△978
繰延税金負債の純額	△52		△194

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
(注2)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	470百万円		494百万円
固定負債-繰延税金負債	△522		△688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△0.9
住民税均等割等	1.3		1.1
評価性引当額の増減	△3.7		△3.0
その他	△2.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	24.7		27.1