有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,434百万円		1,464百万円
工事損失引当金	994		405
貸倒引当金	830		787
完成工事補償引当金	285		200
減損損失	205		168
賞与引当金	192		130
棚卸資産評価損(注)1 未払事業税	136 △4		139 29
新株予約権	38		20
その他	186		192
繰延税金資産小計	4,299		3,540
評価性引当額(注)2	△3,226		△2,971
繰延税金資産合計	1,073		569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999		△982
固定資産圧縮積立金	△49		△49
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,048		△1,032
繰延税金資産の純額	24		△463

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6% 1.8 △6.1 2.4 △6.9 0.9 △2.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率			19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円減少しております。