有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,357百万円		1,386百万円
たな卸資産評価損	353		353
減損損失	331		331
新株予約権	122		186
賞与引当金	110		141
完成工事補償引当金	89		106
貸倒引当金	262		88
未払事業税	105		64
工事損失引当金	14		51
その他	369		190
繰延税金資産小計	3,116		2,900
評価性引当額	△2,500		△2,260
繰延税金資産合計	615		639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△431		△584
固定資産圧縮積立金	△61		△60
その他	△18		△47
繰延税金負債合計	△511		△692
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	103		△52

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
(注2)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	502百万円		470百万円
固定負債-繰延税金負債	△399		△522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.4
住民税均等割等	1.5		1.3
評価性引当額の増減	△1.0		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
その他	1.9		△2.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.5		24.7