有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,464百万円		1,512百万円
工事損失引当金	405		426
貸倒引当金	787		888
完成工事補償引当金	200		164
減損損失	168		265
賞与引当金	130		180
棚卸資産評価損(注)1	139		-
未払事業税	29		110
投資有価証券評価損	14		141
新株予約権	20		9
その他	177		199
繰延税金資産小計	3,540		3,898
評価性引当額(注)2	△2,971		△3,189
繰延税金資産合計	569		709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△982		△1,943
固定資産圧縮積立金	△49		△47
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,032		△1,991
繰延税金負債の純額	△463		△1,282

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に
係るものであります。
2.「評価性引当額」が217百万円増加しています。この増加の主な内容は、「退職給付引当金」、
「貸倒引当金」、「工事損失引当金」及び「減損損失」並びに「投資有価証券評価損」の
増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.8 △6.1 2.4 △6.9 △0.6 1.5 △2.8		30.6% 1.3 △4.5 1.3 3.5 △0.7 4.0 △0.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
外国法人税
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率	19.9		34.7

(表示方法の変更)
前事業年度において「法人税額の特別控除」含めていた「外国法人税」は、重要性が増したことにより、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「法人税額の特別控除」に表示していた0.9%は、「法人税額の特別控除」△0.6%、「外国法人税」1.5%として組替えております。