有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,394百万円		1,422百万円
工事損失引当金	227		355
完成工事補償引当金	196		307
賞与引当金	202		197
減損損失	183		193
棚卸資産評価損(注)1	137		136
貸倒引当金	91		120
未払事業税	59		89
新株予約権	81		51
その他	204		222
繰延税金資産小計	2,779		3,097
評価性引当額	△1,865		△2,176
繰延税金資産合計	914		920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274		△158
固定資産圧縮積立金	△52		△50
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△327		△209
繰延税金資産の純額	587		710

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△0.3
住民税均等割等	0.8		3.7
評価性引当額の増減	1.2		12.0
法人税額の特別控除	△0.1		△1.5
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.4		45.6