有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,422百万円		1,434百万円
工事損失引当金	355		994
貸倒引当金	120		830
完成工事補償引当金	307		285
減損損失	193		205
賞与引当金	197		192
棚卸資産評価損(注)1	136		136
新株予約権	51		38
その他	312		182
繰延税金資産小計	3,097		4,299
評価性引当額(注)2	△2,176		△3,226
繰延税金資産合計	920		1,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158		△999
固定資産圧縮積立金	△50		△49
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△209		△1,048
繰延税金資産の純額	710		24

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
2.「評価性引当額」が1,049百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	3.7
評価性引当額の増減	12.0
法人税額の特別控除	△1.5
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.6