有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,311百万円		1,316百万円
完成工事補償引当金	430		520
賞与引当金	180		191
たな卸資産評価損(注)1	246		139
新株予約権	130		114
減損損失	212		93
未払事業税	83		68
貸倒引当金	56		46
工事損失引当金	17		19
その他	363		364
繰延税金資産小計	3,033		2,875
評価性引当額(注)2	△1,935		△1,696
繰延税金資産合計	1,097		1,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△836		△239
固定資産圧縮積立金	△56		△55
その他	△34		△0
繰延税金負債合計	△927		△295
繰延税金資産の純額	170		883

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
(注)2.「評価性引当額」が239百万円減少している。この減少の主な内容は、「たな卸資産評価損」及び「減損損失」の減少に伴うものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目	計適用後の法人税等の負担		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	率との差異が法定実効税率		△1.0
住民税均等割等	の100分の5以下であるた		1.3
評価性引当額の増減	め注記を省略している。		△3.4
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除			△1.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率			26.4