有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,037百万円		2,080百万円
たな卸資産評価損	413		412
貸倒引当金	294		319
減損損失	68		109
完成工事補償引当金	44		64
賞与引当金	45		62
工事損失引当金	84		58
訴訟損失引当金	43		53
未払事業税	17		20
工事進行基準損失	15		19
繰越欠損金	1,641		947
その他	104		135
繰延税金資産小計	4,809		4,284
評価性引当額	△4,809		△4,284
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△435		△492
固定資産圧縮積立金	△79		△76
その他	△36		△14
繰延税金負債合計	△551		△584
繰延税金資産の純額	△551		△584

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
(注2)前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△35百万円		△13百万円
固定負債-繰延税金負債	△516		△570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	しているため記載を省略		△8.4
住民税均等割等	している。		6.1
評価性引当額の増減			△30.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.7
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等負担率			15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微である。