有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,354百万円		1,394百万円
工事損失引当金	17		227
賞与引当金	197		202
完成工事補償引当金	597		196
減損損失	93		183
棚卸資産評価損(注)1	139		137
貸倒引当金	55		91
新株予約権	94		81
未払事業税	99		59
その他	346		204
繰延税金資産小計	2,994		2,779
評価性引当額	△1,714		△1,865
繰延税金資産合計	1,279		914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△612		△274
固定資産圧縮積立金	△53		△52
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△666		△327
繰延税金資産の純額	612		587

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△15.2
住民税均等割等	-		0.8
評価性引当額の増減	-		1.2
一般試験研究費に係る法人税額の特別控除	-		△0.1
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	-		17.4

(注)1.前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。