有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,316百万円		1,354百万円
完成工事補償引当金	520		597
賞与引当金	191		197
たな卸資産評価損(注)1	139		139
未払事業税	68		99
新株予約権	114		94
減損損失	93		93
貸倒引当金	46		55
工事損失引当金	19		17
その他	364		346
繰延税金資産小計	2,875		2,994
評価性引当額	△1,696		△1,714
繰延税金資産合計	1,178		1,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△239		△612
固定資産圧縮積立金	△55		△53
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△295		△666
繰延税金資産の純額	883		612

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
住民税均等割等	1.3		-
評価性引当額の増減	△3.4		-
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	△1.4		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.4		-

(注)1.当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。